平成24年第6回定例会−12月07日-02号平成24年第6回定例会
第２日 平成２４年１２月７日（金曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２７名）
１番 竹 村 和 人 １５番 久 村 真知子
２番 篠 原 光 宏 １６番 岩 城 敏 之
３番 保 田 憲 司 １７番 加 藤 光 博
４番 西 村 政 明 １９番 吉 井 健 二
５番 山 本 恭 子 ２０番 坪 井 謙 治
６番 戸 田 龍 起 ２１番 北 原 速 男
７番 市 川 薫 ２２番 櫻 井 周
８番 中 田 慎 也 ２３番 泊 照 彦
９番 杉 一 ２４番 川 上 八 郎
１０番 佐 藤 良 憲 ２５番 山 内 寛
１１番 山 薗 有 理 ２６番 上 原 秀 樹
１２番 小 西 彦 治 ２７番 加 柴 優 美
１３番 林 実 ２８番 新 内 竜一郎
１４番 相 崎 佐和子
〇会議に出席しなかった議員（１名）
１８番 大 路 康 宏
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 西尾幸道 議事課主任 石田亮一
次長 西浜真介 議事課主事 峯畑由記
議事課長 小松茂士 〃 濱田健慎
議事課副主幹 小松信一
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸 会計管理者 尾崎卓也
副市長 川村貴清 水道局次長 石山勝人
理事財政基盤部長 平嵜正俊
自動車運送事業管理者 庄田徳男
理事都市活力部長 行澤睦雄 病院事務局長 村田正則
市長付参事 柳田尊正 消防長 上原 登
総合政策部長 桝村一弘 教育委員長 滝内秀昭
総務部長 増田 平 教育長 木下 誠
市民自治部長 村上雄一
教育委員会事務局管理部長 谷澤伸二
健康福祉部長 二宮叔枝
教育委員会事務局学校教育部長 蘆原時政
こども未来部長 田中裕之
教育委員会事務局生涯学習部長 大石正人
都市基盤部長 寺田茂晴 代表監査委員 中井公明
〇本日の議事日程
１ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（吉井健二） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２７人、欠席者は１８番 大路康宏議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（吉井健二） 日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
初めに、１２番 小西彦治議員の発言を許します。────小西議員。
◆１２番（小西彦治） （登壇）おはようございます。
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。
まず、通告書１の１、新伊丹市生涯
スポーツ振興基本計画について３点お伺いいたします。
我が国においては、自由時間の増大、健康、体力づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、だれもがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体ばかりでなく、各種スポーツ・
レクリエーション団体やスポーツクラブ、学校関係者、さらには
スポーツ関連産業団体等が相互に連携、協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの好循環を生み出し、支え合いと活気のある社会をつくるため、自発的に協働するスポーツによる新しい公共を形成することが重要です。
このため、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題につきまして研究、協議や意見交換などが行われ、関係者間の協調、協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的として全国会議が開催されているほどです。
本市の計画の基本的方向としましては、本計画はスポーツが市民の健康の維持増進や体力向上とともに、活力あるまちづくりにも貢献するものという認識のもと、だれもがいつでもどこでもスポーツと触れ合える環境づくり、健康の維持増進を図る体力づくり、競技レベルの向上、地域の特色を生かしたスポーツ振興を柱として本市のスポーツ施策を体系的に整理しますとありますが、平成１９年度策定、２０年度施行から今日に至るまでの進捗、目標に対しての到達度を、各種項目の途中調査結果で明らかになった課題につきまして、改善された取り組みを含めてお聞かせ願います。
次に、通告書１の２、生涯スポーツについてお伺いいたします。
一般的にスポーツに関する計画では、評価基準の一つとしまして、文部科学省の
スポーツ振興基本計画で週１回以上の定期的実施者５０％を目標に掲げ、また、兵庫県の生涯スポーツ振興計画で６０％にすることを目標としています。
本市では、伊丹市教育ビジョンの中で、家庭、地域、社会教育を充実させていく項目といたしまして、生涯スポーツの推進を掲げています。重点目標とされています生涯
スポーツプログラムの編成と環境整備につきまして、
ニュースポーツ普及事業を実施とありますが、第２期実施計画期間中であります現段階における普及の手ごたえといいますか、今後の展開も含めまして、また、生涯スポーツにふさわしいものであるかなどをお聞かせ願います。
次に、通告書１の３、子供の体力向上についてお伺いいたします。
子供の体力低下の原因は、保護者を初めとする国民の意識の中で、外遊びやスポーツの重要性を学力の状況と比べ軽視する傾向が進んだことにあると考えます。また、生活の利便化や生活様式の変化は、日常生活における身体を動かす機会の減少を招いております。さらに、子供が運動不足になっている直接的な原因として次の３つを上げることができます。その１、学校外の学習活動や室内遊び時間の増加による外遊びやスポーツ活動時間の減少、その２、空き地や生活道路といった子供たちの手軽な遊び場の減少、その３、少子化や学校外の学習活動などによる仲間の減少などが上げられます。
今日の社会におきましては、屋外で遊んだりスポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要があり、特に保護者の皆様が子供を取り巻く環境を十分に理解し、積極的に体を動かす機会をつくっていく必要があり、文部科学省でも同様の認識があると散見されます。
そこで、本市では子供の体力低下の原因に伴う体力向上に向けての学校教育におけるプログラムの充実、小学校・中学校体育の充実、総合的なプログラムの充実を掲げて取り組まれていると思いますが、具体的な策をまずはお聞かせ願います。
次に、通告書２、
インフルエンザ予防接種について２点質問いたします。
今シーズンの
インフルエンザワクチンは２種類の
インフルエンザウイルス、香港型・
Ｂ型インフルエンザと
新型インフルエンザウイルスであると言われております。
インフルエンザワクチンは、
インフルエンザウイルスのとげを含む不活化ワクチンです。接種することにより、体内の血液中に
インフルエンザウイルスの抗体がつくられます。しかし、空気とともに体の中に侵入してくる
インフルエンザウイルスは鼻や肺への通路に直接潜り込み、増殖するため、現在のワクチンは
インフルエンザウイルスの感染そのものを抑え込む力は弱いと考えられています。
インフルエンザワクチンは、増殖した
インフルエンザウイルスが全身に広がるときに、ミサイルのようにウイルスを破壊、不活化することで発病を抑えたり症状を軽くしたりします。しかし、もしも一度も
インフルエンザウイルスの侵入を受けていない人の場合はインフルエンザに対する備えが不十分で、ワクチンの誘導するミサイルもうまく作動しません。そのため、
インフルエンザウイルスの跳梁を許し、結果として発病してまいります。これが、一度もインフルエンザにかかったことない乳児へのワクチンの効果が弱い理由の一つと考えられております。
一方、過去にインフルエンザにかかったことがある人は、
インフルエンザウイルスを免疫担当細胞が記憶しており、このため、ワクチンが接種されると十分に防御レベルが高まります。これをワクチンのブースター効果と呼び、このときはワクチンの効果が高まります。
また、現在の
インフルエンザワクチンは、
Ａ型インフルエンザには十分な抗体の上昇が得られますが、
Ｂ型インフルエンザに対する抗体の産生は余りよくないようです。実際、２００５年の
Ｂ型インフルエンザの大流行のときは、実感として、余りワクチンは有効ではありませんでした。
また、
Ａ型インフルエンザウイルスは、とげの組成を細かく変えて人の防御システムから逃れようとします。香港型でもシドニー型とパナマ型では
インフルエンザワクチンの効果に大きな違いが出ており、この細かい異変に対応できたかどうかでその年のワクチンの効果が決まってくると言われております。
インフルエンザワクチンは接種後２週間から抗体が上昇し始め、１カ月でピークに達し、その効果は５カ月間持続します。２回接種の場合は、２回目を４週間後に追加接種した場合が最も抗体の上がりがよく、２回目の接種は４週間後に受けるのがよいとされており、ここ数年、インフルエンザは３月から４月ごろまでだらだらと流行を引きずります。厚生労働省は平成２１年に
新型インフルエンザワクチンの接種回数について、１歳から小学校３年生に相当する年齢までの者及び小学校４年生から６年生までに相当する年齢の者につきましては２回接種とし、中学１年生に相当する者であっても、接種時に１３歳になっていない者については２回接種とすると打ち出しています。
そこで、当市における
インフルエンザ予防接種について、接種回数はどのようになっておりますでしょうか。
次に、通告書２の２、教職員の予防接種についてはどのようにお考えかについてです。
そもそも教師が予防のための手洗い、うがいを励行しているのに、みずからが予防を怠ることはないだろうというのが一般的な見方であると考えますが、実際のところはどれぐらい予防接種を受けているのでしょうか。担任を受け持つ教師が風邪により急遽休暇をとるようなことになれば、教頭先生などが代行することはよく聞くところではありますが、もし一度に教師が複数名休むことになった場合、逆学級閉鎖なるものが起こるような可能性も考えられます。
そこで、このような場合の対応も含めまして、教職員の予防接種についての考え方をお聞かせ願います。
以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（吉井健二） 教育委員会事務局、大石生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（大石正人） （登壇）私からは、新伊丹市生涯
スポーツ振興基本計画について数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、進捗状況についてですが、議員御案内のとおり、新伊丹市生涯
スポーツ振興基本計画は、だれもがいつでもどこでもスポーツと触れ合える環境づくり、健康の維持増進を図る体力づくり、競技レベルの向上、地域の特色を生かしたスポーツ振興の４つの柱として平成２０年３月に策定いたしました。
このうち、だれもがいつでもどこでもスポーツと触れ合える環境づくりについてですが、幅広い世代に身近な場所でスポーツに取り組んでいただくため、各小学校区単位で組織されているスポーツクラブ２１の活動支援に努めているところです。
具体的には、各スポーツクラブ間の情報交換や課題共有を図るための連絡協議会の実施、子供を対象とした「いたっボール大会」を年２回、大人を対象とした
スポンジボールテニス大会を年１回、３世代を対象とした
スローイングビンゴ大会を年１回実施するとともに、
阪神北教育事務所管内の
スポーツ交流フェスティバルに参加し、活性化に努めているところです。また、広く市民の皆様の参加を募る体育の日の集い、
ニュースポーツフェスティバル、
市民ロードレース大会、市民駅伝競走大会、市民スポーツ祭、少年スポーツ大会、
レディーススポーツ大会などを開催しており、年々参加者が増加傾向にあるなど、多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただくことができていると考えております。
健康の維持増進を図る体力づくりについては、市民がそれぞれの年齢、体力、技術、目的、そして自由時間や生活状況に応じてスポーツ活動に親しむことができるよう、指導者に関する情報提供や派遣体制を整備し、指導者養成講座を開催するとともに、
地域スポーツ団体等の協働により、健康の維持増進につながる事業を実施しているところです。
一方、昨年施行されたスポーツ基本法にもうたわれているとおり、関係機関と連携を図り、障害者が自主、かつ積極的にスポーツに取り組むことができるよう配慮してまいりたいと考えております。
競技レベルの向上につきましては、野球を例にしますと、本市は少年野球が大変盛んな地域であり、小学生、中学生の軟式・硬式を含めて多くのチームが活動しており、その卒業生がプロ野球選手となって活躍する姿は市民に夢と希望と感動を与えてくれています。そして、野球だけでなく、さまざまな種目競技でトップアスリートを輩出しており、スポーツ活動が盛んな地域として認識いただけると自負しております。
特にことしは、
オリンピック競技大会柔道女子７８キログラム超級で杉本美香さんが銀メダルを獲得され、本市で初めて
オリンピックメダリストとなり、市民栄誉賞を受賞されたところです。また、
ＩＢＡＦ女子野球ワールドカップに日本代表として出場し、３連覇の偉業達成に貢献された田中幸夏さんや
世界ろう者陸上競技選手権大会に出場し、４００メートルリレーで４位に入賞された三枝浩基さんらが目覚ましい活躍をされ、伊丹市の名を世界に発信してくださいました。これらのことは、本市の
スポーツ競技レベルが着実に向上していることのあらわれであると確信しております。
地域の特色を生かしたスポーツ振興につきましては、なぎなたの聖地・伊丹の地域資源を生かし、
全国高等学校なぎなた選抜大会を開催するなど、なぎなたを市民共有の財産として広く内外に発信し、競技の振興と伊丹ブランドの確立を図っているところです。また、
本市スポーツ推進員が考案しました伊丹生まれのニュースポーツである「いたっボール」などの地域独自の資源を有効活用し、スポーツの普及活動に努めているところです。このほか、市内には特色ある施設として
ローラースケート場、海のない市街地でヨットの練習ができる瑞ケ池、我が国の国技である相撲の土俵を備えた相撲場があり、それぞれの競技を振興するよう取り組んでいるところです。
次に、生涯スポーツについてでございますが、生涯スポーツを推進することは、体力向上と健康の増進を目指すとともに、スポーツを通じた地域間交流や世代間交流を図ることで、地域での触れ合いや生きがいを実感できることを目的にしており、第５次総合計画において政策目標２、未来を担う人が育つまち、施策目標３、
ライフステージごとに学び活躍する人づくりの主要施策として生涯スポーツの推進を掲げております。
その一つの指標としまして、ニュースポーツの普及活動が上げられます。ニュースポーツは、グラウンドゴルフや
スローイングビンゴ、クロリティー、カローリングといった比較的体に負担が少ない種目が多く、子供から高齢者まで幅広い年齢層で楽しむことができます。特に
スローイングビンゴなどは親子での参加も可能であり、生涯スポーツにふさわしいものだと考えております。
しかし、議員御指摘のとおり、運動実施率はまだまだ低いのが現状です。多くの人に参加いただくためには、運動に親しむきっかけづくり、運動する場所や施設の提供、よき指導者の派遣など運動を行う環境整備が不可欠であると考えます。また、今後はニュースポーツだけでなく、もっと気軽に運動に親しんでいただけるよう、例えばウオーキングや健康体操等の軽い運動を地域で定期的に実施できないか検討してまいります。
３点目の子供の体力低下につきましては、昭和６０年ごろをピークに、子供の基礎的運動能力などは長期的な低下傾向にありました。その理由は、議員御指摘のとおり、国民意識や生活環境の変化によるものが大きく関係しています。この基本計画におきましても、子供の体力向上を重要課題とし、本市では次のような対策を行っております。
まず、学校体育におきまして、体力向上に向けて取り組んでいる具体的な内容についてでございますが、小学校５年、６年生と中学生全員を対象にスポーツテストを実施し、子供たちの体力の推移を把握するとともに、子供たちがその結果をもとに各自の運動能力などに関心を持ち、体力づくりに励めるように活用しています。また、このスポーツテストの結果も踏まえ、児童生徒の積極的な運動参加を促進する手だてとして、学校保健会と連携した保健体育賞の表彰制度を実施しています。
小学校においては、体力推進校として小学校１校を指定し、伊丹市スポーツテスト、全国体力・運動能力、運動習慣調査から見えてきた本市の児童の課題等への対応の研究、体育の授業等の個人の記録の推移を記録した体力づくりカードの作成・活用や運動プログラムを活用した準備運動、また、業間休み等に屋外で遊ぶことを奨励したり、みんなでジャンプ大縄大会など、仲間とともに心と力を合わせて取り組む縄跳び運動を行ったりと、子供たちが体を動かす場の設定を意図的に行うようにしております。
中学校においては、生徒が意欲を持って体力づくりを推進することをねらいとした
伊丹検定スポーツバッジ認定事業の実施、みずからの興味と関心に基づいて主体的に運動に取り組む姿勢を養う部活動の奨励、体育授業時の基礎的な準備運動などを通して体力向上を図っております。
一方、子供たちの体力を向上させるためには、学校活動以外でも日ごろから体を動かすことが重要であります。子供とスポーツのかかわりにつきましては、スポーツをやる子とやらない子が二極化しているのが現状でございます。そのため、やらない子に対してスポーツをやってみようと思わせる仕掛けが必要であると考えます。
その取り組みといたしまして、まず、小学生を対象にした
初心者向けスポーツ教室を実施しております。走る基礎を習得する陸上教室のほか、市内施設を利用した相撲やヨット、ローラースケートの教室など、伊丹の地域色豊かなスポーツを取り入れることで、親しみを持って参加できる教室の実施に努めております。
次に、市内各小学校を利用し、地域ごとで活動しているスポーツクラブ２１への参加の促進を行っております。スポーツクラブは、身近な場所で親子、また友達同士などで気軽にスポーツが楽しめる場所です。各スポーツクラブにおきましても、魅力あるイベントや大会、トップアスリートに指導してもらうなど、各クラブが魅力的な企画で、一人でも多くの子供たちに参加してもらえるよう努力されております。特にこの
地域スポーツクラブは、昔の子供の遊び場にかわって、子供の活動の場、仲間づくりの場として機能できるものと考えます。そのほかにも、伊丹生まれのニュースポーツである「いたっボール」を中心に、スポーツの出前講座や市内交流大会を実施するなど、子供たちにとってより親しみやすく、楽しみながらスポーツとかかわることのできるメニューづくりにも努めております。
このような取り組みを通して子供たちのスポーツに対する関心を高めるとともに、初めはスポーツじゃなくても、参加することで体を動かす機会がふえ、子供の体力の向上につながっていくような場所づくりを行ってまいりたいと考えますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二） 二宮健康福祉部長。
◎健康福祉部長（二宮叔枝） （登壇）私からは、インフルエンザの予防接種についての御質問にお答えいたします。
インフルエンザは平成２１年度に大流行し、
新型インフルエンザが大きな話題となりました。そのときの国内においてのインフルエンザによる死亡者は１９５人、死亡率は人口１００万人当たり１．５人と報告されております。インフルエンザに感染、発症すると重症化しやすく、死に至るおそれの高い人はインフルエンザのハイリスク者と呼ばれております。呼吸器系の慢性疾患、慢性腎疾患、慢性肝疾患、糖尿病などの慢性疾患と悪性腫瘍を有するものがハイリスク者に入ります。また、高齢者がインフルエンザにかかった場合にあっては、肺炎を併発して重症化する場合や、時には死に至ることがあり、予防を強力に推し進めなければならない疾患です。
インフルエンザの予防対策といたしましては、マスク、うがい等、一般的な方法はもちろんでありますが、最大の手段はワクチン接種でございます。
我が国における予防接種の歴史は古く、昭和２３年に予防接種法が制定されております。社会における疾病の蔓延を防止するという社会防衛の目的として構築されました。インフルエンザの予防接種は、昭和３７年に
インフルエンザ特別対策として勧奨接種として導入され、昭和５１年の予防接種法の改正により一般的臨時接種として定期の予防接種に定められました。予防接種が義務づけされ、各小学校で集団接種が行われていたのはこのころとなります。
その後、社会全体の公衆衛生や生活水準の向上により、予防接種は各個人の疾病予防のために行い、みずからの健康増進を図るという各個人に対する疾病予防対策を基本とし、その積み上げの結果として社会全体の疾病予防を図るという考え方に移行し、平成６年、予防接種法の法改正がなされました。定期予防接種全般に係る健康被害救済の充実、集団義務接種から勧奨個別接種へ、また、接種前に行う予診が強化されるなど大きく変更があり、インフルエンザは定期予防接種の対象から除外され、任意接種となりました。
現在、定期予防接種として行われておりますインフルエンザの予防接種は高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認され、個人予防の積み重ねとして社会全体の疾病予防にもつながることから、インフルエンザの予防接種を促進するため、平成１３年１１月の予防接種法改正により、二類の定期予防接種として定められております。
対象は６５歳以上の高齢者と、６０歳以上６５歳未満で心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する方と、
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の低下により日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方となっております。これらの方々の接種方法は、一般的には１０月下旬から１２月初旬に１回、
インフルエンザワクチンを０．５ミリリットル皮下注射することとなっております。
本市における
インフルエンザ予防接種は、さきに述べました法に基づき、６５歳以上の高齢者等を対象に、接種期間を１０月中旬から翌年の１月末までとし、０．５ミリのワクチンを１回接種することとし、市内の医療機関等において実施いたしております。予防接種法に定められていない対象年齢や疾病につきましては任意接種とし、取り扱いがなされております。
インフルエンザの任意接種の対象といたしましては、感染機会の多い保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校などの児童生徒、特に受験期の者、また基礎疾患のある小児、医療従事者、高齢施設の職員など、職業上インフルエンザにかかると困る人が上げられます。社会全体の流行阻止の効果は高くないものの、接種した個人、その家族及び所属集団などにおける集団感染の阻止の効果は少なからずあることから、任意接種対象者につきましては、マスクやうがい等の予防方法とあわせたワクチン接種をお勧めをいたします。
議員の御質問にあります児童の接種回数についてですが、１３歳以上の方は０．５ミリリットルを１回接種、もしくは、医師が必要とすれば、約１週間から４週間の間隔を置いて２回接種します。３歳以上１３歳未満の方は０．５ミリリットルを２週間から４週間の間隔を置いて２回接種いたします。
インフルエンザワクチンは生後６カ月から接種が可能なものもあります。６カ月から３歳未満の方は０．２５ミリリットルを２週間から４週間の間隔を置いて２回接種となり、接種方法につきましては、容量と接種回数など年齢によって異なります。
学童を対象としたインフルエンザの予防接種につきましては、インフルエンザの社会全体の流行を阻止する効果が証明されていないことから、現行の予防接種法には定められておりません。市においては、学童等への
インフルエンザワクチンの有効性等について明確に示され、予防接種法に規定されるなどの法改正に基づき実施するものと考えております。
今後とも国の動向に注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉井健二）
教育委員会事務局、谷澤管理部長。
◎
教育委員会事務局管理部長（谷澤伸二） （登壇）私からは、教職員のインフルエンザの予防接種についての数点の御質問にお答えいたします。
インフルエンザの予防接種につきましては、個々の発病防止効果や重症化防止効果が認められていますが、前もって流行するウイルスの型をとらえ、ワクチンの構成成分を決定することが困難であるという特殊性があり、予防接種制度の中でも任意接種とされております。
また、
インフルエンザワクチンは鶏卵を使用して製造されるため、卵アレルギーなど個人によってはアナフィラキシー症候群などのショック症状が生じることや、個々の体調や体質によっては体調の悪化を招くおそれもあります。
こうしたことから、教職員の
インフルエンザ予防接種につきましては一律に強制できるものではなく、各個人がかかりつけの医師と相談しながら接種を検討するのが望ましいと考えており、その接種率についても把握はいたしておりません。
◆２６番（上原秀樹） （登壇）それぞれ答弁をいただきましたけども、再度お伺いするとともに、要望も踏まえて発言をさせていただきます。
最初の国民健康保険に関してでありますが、最初の質問で、被保険者への税負担はもう限度を超えてると。超えてるばかりでなくて、国保が貧困を拡大しているということを言いました。これに対して直接的な答弁はありませんでしたが、被保険者に重い負担をお願いせざるを得ない状況が続いているという認識であります。しかし、一方では、今後毎年３億円から４億円の税改定が必要であるとも言われました。
いろいろ数字を１回目の質問で紹介しましたけども、例えば３人家族で生活保護基準しか収入のない世帯はどのぐらいの国保税を払っておられるかといいますと、３２万６１００円です。生活保護を受けていれば当然要らないわけですけども、生活保護を受けてない、同じ収入で３２万円。今の計画でいきますと、５年後には４８万９０００円になります。とても払える国保税ではありません。国保税を払うことによって、生活保護基準以下の生活を余儀なくされる。まさに貧困を拡大するという制度になっています。負担をお願いするという範囲ではありません。増税を避けたいというふうに、私たちは思っていますけども、何らかの形で税を繰り入れする以外にないわけです。
１つは、国がどういう改革をするのか。そもそも国保税は払えるかどうかという観点で設定がされていません。国が保険者に対する支出を大幅に減少させてきたことが今の負担増につながっているわけでありますから、その削減してきた国庫支出金を復元することをまず国に求めることです。５０％が２５％に下がったわけですから、倍の支出金にするということを要求すること。少なくとも２００９年度で全国の自治体が法定外繰り入れを出していますが、その合計が２５３２億円。２００８年度の全国の累積赤字が１８３３億円ですから、その合計は約４４００億円。これを国が各自治体に補てんし、赤字を帳消しにし、一般会計の法定繰り入れをなしにできるということをまずやって、順次国保税が削減できるような方向を国がとるべきだと思います。具体的に国に要求すべきだと思いますが、この点について市長のお考えをお聞きしておきます。
２つ目は、一般会計からの繰り入れですが、市民の理解を得ることは困難であるという答弁でした。もちろん一般会計からの繰り入れは県下では高いほうで、２３年度、２４年度は県下でも一番高い繰り入れをしていただきました。困難という意味は国保加入者という限られた市民への税の投入という意味だと理解をしますけども、もちろん財政上の問題もありますが、しかし、低所得者がたくさん占めているということとか、市民の健康を支えて、皆保険制度を下支えする国保の制度のことを考えれば、本来中心となって担うべき公的責任を国が放棄してるという現状から見れば、その一端は自治体が担うしかないというのも事実であります。現状では、決して加入者の自己責任や助け合いで対応できる範囲ではありません。
この点について、２つの点について市長のお考えをお伺いをいたします。改めて一般会計からの繰り入れを求めておきます。
２つ目には、教育長にお伺いをした点でありますが、中学校給食については、教育現場における食の保障に課題のある子供たちに対する思いから、これまでの教育委員会としての見解を変えて、中学校給食を検討課題にするという立場に一歩前進されたと受けとめました。改めて学校給食の立場から、今後とも前向きに検討して、実現をさせていただきたいということを強く要望しておきます。
公立幼稚園のあり方につきましては、特に預かり保育に対する保護者のニーズが高いこと、また、３年保育では３歳児から年齢に沿った育ちの場を社会的に提供するという現代的な課題もあることから、私立幼稚園の経験も踏まえて検討を始めることが必要だと考えます。保護者ニーズや社会的課題に取り組まなければ、公立保育所の存在意義もどうなってしまうかわからないという危機感もあります。新たな公私の役割分担という観点からも、改めて検討していただきたいと思います。３歳児の保育、預かり保育、これをどうするかということも踏まえた１校区１園制という考え方で検討すべきだと考えております。
以上、質問は国保に対して、市長に対する答弁を求めて、２回目の発言は終わります。
○議長（吉井健二） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）国民健康保険事業に対します私の認識についての御質問にお答え申し上げます。
国民健康保険制度の財源構成の基本的枠組みは、御案内のとおり、そのよしあしは別といたしまして、国及び県からの公費等や法律で定められました市の一般会計からの繰入金を除く分につきましては国民健康保険税により賄うということが原則となっておるところでございます。
しかしながら、御指摘のように、市町村国保が被保険者の年齢構成が極めて高いために、医療費水準がどんどん高くなっていく。また、所得水準が低い方が多くて、健康保険税の負担が重いという構造的な問題を抱えておりますことから、現実といたしまして、全国的に多くの保険者が、自治体が法定外による繰り入れを実施せざるを得ないという状況でございます。
本市におきましても、平成２３年度及び平成２４年度、２カ年の特別繰り入れを行いました。これによりまして、国保被保険者１人当たりに換算し、比較いたしますと、兵庫県下の市町国保では伊丹市国保が最も高い法定外繰入額となっておるわけであります。この特別繰り入れ措置を除く従来からの法定外繰り入れ措置分だけを見ましても、阪神間では宝塚市、西宮市に次ぐ高い法定外繰入額となっております。このような他市との比較でありますとか、極めて経常収支比率が高くてゆとりがないと言われております一般会計の現状等を考慮いたしますと、国保加入者以外の市民の皆様に負担をお願いするということになります法定外の繰り入れ措置をこれ以上増額することに対しましては、私は市民の皆様からの広い御理解をいただくというのは難しいのではないかと考えているところでございます。
したがいまして、現行の枠組みにおきましては、今現在、全力で推し進めております国民健康保険税の徴収強化でありますとか、特定健診及び特定保健指導等の保健事業をさらに前に進めることによりまして、保険者として歳入の確保、歳出の抑制に向けて最大限の努力を重ね、財政の健全化を図ることが先決ではないかと考えておるところでございます。
しかしながら、私はこの国民健康保険制度、もう既に市町村単位で運用する現行制度はもはや限界を迎えてるのではないかというふうに考えております。これは市町村、全国の自治体共通の思いでありまして、医療保険制度の一本化に向けまして、国の責任において安定財源を確保することによりまして、財源基盤強化を図った上で再編統合を果たすよう、全国市長会において強く国に対して要望してるところでございます。
議員も御指摘のように、この国保制度、国民皆保険の医療制度の中の基本を支えておるところでございます。これが全国の自治体の財政水準によって左右されるということはいかがなものか。私としましては、ナショナルミニマムとして国が責任を持って制度を下支えするべきではないかと考えておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（吉井健二） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時３８分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（泊照彦） 休憩を解いて会議を続けます。
お知らせします。櫻井議員より、会議規則第１４５条に基づき、質問に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、議長においてこれを許可し、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
それでは、２２番 櫻井 周議員の発言を許します。────櫻井議員。
◆２２番（櫻井周） （登壇）それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず第１に、総合計画について質問をさせていただきます。
前回、９月の定例会のときには、行政評価の記載についてさまざまな質問をさせていただきました。その中で、いろんな問題点明らかになりました。行政評価がしっかりと職員の間に理解が浸透していないということであると、これは総合計画についても十分機能していないのではないか。このような問題意識を持つに至りました。さらには、市民サービス向上という観点で考えたときに、総合計画に根本的な問題があるのではないかというふうにも思うようになりました。
そこで、５点に分けて質問させていただきます。
まず、市長の任期４年と、それから総合計画の期間１０年との関係についてでございます。来年の４月には市長選挙行われます。これ任期満了ということでございます。前回の市長選挙のときには、藤原市長、無投票で再選されたということでございますが、来年の市長選挙はどうなるかということでございますが、この月曜日に退職された部長が市長選挙へ出馬を検討しているというような新聞報道もございました。藤原市長が３期目を目指されるのかどうかということはまだ表明されていないということで、私も存じ上げてございませんが、複数の候補者が出て本格的な選挙になるのではないかというふうにも感じるところでございます。
そこで、これは仮の話でございますけれども、もし市長が交代した場合、新しい市長は８年間、前の市長がつくった総合計画で市政を運営するということになります。もちろん藤原市長がもし仮に３期目を目指されて、で、そのまま継続されるということであれば特に問題は生じないのですけれども、これは全く仮の話ではございますが、そういうことが起きると。そうなったときに、市長選挙と総合計画、どちらが上位の意思決定なのか。どちらが上位の民意なのかということが問題になろうかと思います。
総合計画は、地方自治法が改正されまして、２条４項削除されました。したがいまして、法的根拠はなくなりました。一方で、市長選挙は憲法９３条２項の規定がございます。市長選挙こそが民意を反映する最高の意思決定ではないかというふうにも私は考えるところではございます。また、大阪の橋下市長は、民主国家において選挙以外でどうやって物事を解決するのか。国論を二分するような問題、こういう問題は選挙で解決するほかないというようなことも言っております。私も同じように考えております。
一方、伊丹の歴史を振り返りますと、１９９３年の市長選挙においては、現職の矢埜市長を破った松下市長、これは、松下市長は矢埜市長のもとで作成された総合計画を改定せずに、７年間、矢埜市長の総合計画で市政を運営されました。何か変だなというふうにも思うところでございます。
そこでお尋ねをいたします。総合計画の期間は市長の任期の４年間を基本とすべきだというふうに考えますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。具体的には、８年間のビジョンと４年間の事業実施計画というふうにするべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
次に、１０年間という期間の長さです。１０年間といいますと、スタートするときには１０年先まで見通して計画をつくるということになります。遠過ぎる将来というようにも思います。一方で、これ終了間際、例えば８年たったというときには、残りは２年しかない。２年先しか見ないような計画になってしまいます。また、この終了間際、８年たったところで見たときには、これ８年前につくられた総合計画で、ある種古色蒼然たるこの計画でもって市政が運営されるということにもなります。この社会経済情勢の変化に合わせて、むしろ毎年更新するべきではないのかというふうにも思うところでございます。例えば、民間企業の経営計画であれば毎年更新されると。ビジネス環境の変化に機敏に対応していくということになります。
お手元に配付しております資料でございますが、簡単な資料でございますが、これは現行事業実施計画、５年の事業実施計画は最初は５年間なんですけれども、次の年は１年終わるので残り４年、次は３年、２年、１年というふうにどんどん短くなっていきます。そして、次の後期の５カ年計画が始まりますと、また５年の計画ということになっていきます。一方で、民間企業でやってるような計画というのは、例えば３年なり４年という期間で、これを毎年見直していくということですから、常に４年先を見ながら経営をしていくということになります。
伊丹市の市政を考えたときにも、例えば建物をつくるというようなことになったときには、基本設計をやり、詳細設計をやり、入札をやり、そして本体工事をやり、そして実際にこの運営開始ということになりますと、この一連の流れというのは３年、４年というふうにかかるわけです。そうしたときに、やはり３年、４年先を見据えたような計画、で、それが常にどういう進捗状況になってるのか、管理できるような体制になっているべきではないかというふうにも思うところです。
そこでお尋ねいたします。総合計画、事業実施計画は民間企業の経営ビジョン、経営計画と同様、毎年更新されていくべきだというふうに考えますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。事業実施計画にある事務事業は毎年ほぼ同じでございますが、施策目標を達成するためには大胆な見直しが必要だと考えます。市当局はどのようにお考えでしょうか。
次に、大幅な見直しが時には必要になることもあるという観点からお尋ねいたします。１９９５年には阪神大震災がございました。そのときの第３次総合計画、これは見直しませんでした。そのかわりに復興計画というものを新たに作成をして、対応をしております。この第３次総合計画という総合的な計画があるにもかかわらず、その中に大きな復興計画というのが後からどんと入ってきたわけですね。それですと、第３次総合計画、一体何のためにつくったのかということにもなりかねません。
今回、この現在実施中の第５次総合計画でございますが、これは昨年の２月に作成されました。ということは、昨年３月１１日に起きた東日本大震災、これは文字どおり日本列島を揺るがした大きな事件でございましたけれども、これの影響については何ら考慮されていないということになります。この東日本大震災、防災対策という観点からも、それから原発事故、それにつながる節電対策、そういったことについても非常に日本の社会に、そして伊丹の市政にも大きな影響を与えているわけでございますが、そうしたものは反映されていないということになります。東日本大震災の影響を踏まえて総合計画を見直すべきではないかというふうにも考えますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。
次に、第４点目としまして、総合計画と分野別計画との関係をお尋ねいたします。地域防災計画は毎年見直しをされていると。環境基本計画は２０１１年から２０２０年、一方、同じ環境分野でも地球温暖化対策推進実行計画は２００８年から２０１２年、次世代育成支援行動計画「愛あいプラン」は２０１０年から２０１４年、一方で、教育ビジョンは２００７年から２０１６年ということで、各分野別の計画と総合計画の期間が一致していない。ばらばらに進行しているという状況でございます。
そこでお尋ねいたします。総合計画に基づいて分野別計画が作成させるべきだというふうに考えますが、実態は分野別計画の期間はばらばらであり、総合計画と連動していくというふうにも見えません。総合計画と分野別計画が一体となって執行されるべきでありますし、そのような総合計画と分野別計画であるべきだと考えますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。
次、５点目は、総合計画と行政評価との関係でございます。本来は総合計画で、伊丹市全体の課題といいますか、問題点を把握し、どういうふうに業務を進めていくのかということを把握した上で、具体的なものとして分野別計画があり、さらに事務事業があると。そして、日々の業務があるということだと理解しております。総合計画と事務事業の進捗管理のツールとして行政評価があるというふうに理解しております。職員は総合計画全体の進捗を把握しつつ、みずからの業務の進捗を管理するということで、この行政評価、非常に重要なものだというふうに思います。
ところが、ともすれば、業務の実態としまして、まず目先の業務、日々の業務があって、そして、それをとりあえず取りまとめたものとして分野別計画があって、その上にさらに取ってつけたような総合計画があるというような位置づけになってしまいますと、総合計画と行政評価というのが全く余分な作業になってしまうわけです。そうすると、成果の欄に「成果特になし」というような記載にもなってしまいかねないということでございます。
そこでお尋ねいたします。総合計画から業務評価というＰＤＣＡサイクルが各部門で十分に理解されるようにするために、どのような取り組みを行っていらっしゃいますでしょうか。
次に、人材育成基本方針についてお尋ねをいたします。
人材育成基本方針は職員全員に関係するものであり、業務の実態を踏まえて作成するべきものだというふうに考えますが、今回の作成に当たっては、職員からどのようなインプットを得たでしょうか。また、人材育成基本方針は職員に対してどのように周知されていますでしょうか。人材育成基本方針を踏まえて、どのような研修が実施されていますでしょうか。
また、この総合計画から行政評価というＰＤＣＡサイクル、先ほど来申し上げているところでございますけれども、これが各部門で十分に理解されるようにするためにどのような人事研修を行っていますでしょうか。
また、この職員のやる気を引き出すという観点でございますけれども、前回の９月定例会でも申し上げましたが、伊丹市の業務全体がどういうふうになっているのか。その中で自分の担当業務がどういうふうになっているのかということを確認し、その中でそうした自分の位置、ポジションをしっかりと理解した上で業務を行っていくべきだろうと。この全体像がわかっていない中で、日々の業務、追い回されるということになりますと、ある種仕事に振り回される状況になってしまいます。一方で、ちゃんと全体像がわかれば、次に自分が何をしなきゃいけないかという先が読めるということになりますし、そうすれば、自分で考えて行動するということもできるかと思います。また、関連する部門とのコラボレーションもどんどんつくっていけるでしょうし、市民と対話するいろんな余裕も出てくるかと思います。そうしていろんな成果が上がってくれば、この成功体験があればやりがいも感じられるということで、職員もどんどんやる気を出して、積極的に業務を進めることができるかというふうに思います。こうした職員のやる気の引き出して活力ある職場づくりをするために、どのような人事政策を実施されていますでしょうか。
以上で１回目の質問終わります。
○副議長（泊照彦） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私からは、総合計画に関する数点の御質問にお答えいたします。
１点目の総合計画の期間は市長の任期の４年間を基本とすべきと考えるが、市当局はどのように考えるのか。具体的には８年間のビジョンと４年間の実施計画とすべきと考えるが、市当局としてどのようにお考えかとの御質問についてでございますが、総合計画は市のまちづくりの目標や目指していく将来の姿、将来像を定め、それを実現するための方法や手段を総合的、体系的に明らかにするものであり、市のあらゆる施策や計画の基礎となるものでございます。第５次総合計画は「みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる 伊丹」を市の将来像といたしまして、市民の主体的な参画によって策定いたしました最上位計画となってございます。
具体的には、総合計画策定市民会議におきまして１１カ月に及ぶ熟議を経て市民版基本構想を策定し、また、地域懇談会や生徒会サミットによる議論や市民意識調査によるニーズ把握など、さまざまな手法によって市民の皆様の御意見や議論を踏まえた計画となっております。さらに市議会でも特別委員会を設置いただき、御議論いただくなど、市全体の総意を得た総合的な計画と位置づけておりますことから、市長の任期期間の４年ではなく、１０年の長期展望をお示ししているところでございます。
次に、総合計画と実施計画は民間企業の経営計画と同様、毎年更新していくべきと考えるが、市当局としてどのようにお考えか。また、実施計画にある事務事業は毎年ほぼ同じであるが、施策目標を達成するためには大胆な見直しが必要と考えるが、市当局としてどのようにお考えかについてお答えいたします。
総合計画は１０年を計画期間とする基本構想と基本計画、５年を計画期間とする前期、後期の実施計画という３つの階層から構成されております。基本構想につきましては、長期的な展望に立って、将来どのようなまちの姿を目指すのか。そのための基本的方針を示したものであり、基本計画については、基本構想の実現に向けて分野別に主な施策をお示ししているものでございまして、このような市の基本的な方向性については計画期間内での見直しは行っておりません。
一方、議員御指摘の民間企業の経営計画と同様、毎年更新していくべき計画といたしましては、基本計画に位置づけた施策を具体的に実現していく実施計画がございますが、本計画につきましては、国や県の動向や社会的、経済的環境の変化に応じて毎年見直しをかけており、夏の時期に政策室と担当部局間において対応すべき内容を協議し、計画見直しを図り、秋からの当初予算編成に反映させるなど、機動的柔軟性を持った事業実施計画として位置づけているところでございます。
次に、東日本大震災の教訓を踏まえて、また南海トラフ地震の被害想定見直しを踏まえて総合計画を見直すべきと考えるが、市当局としてどのようにお考えかについてお答えいたします。
これらの施策につきましては、政策目標、支え合いの心でつくる安全・安心のまちの施策目標、安全・安心のまちづくりにおきまして、「防災意識の向上と自主的な活動への支援」、「災害発生時の総合的な体制や対策の充実」、「災害に備える環境整備」について、総合計画策定時から主要施策として位置づけております。
これらの個々具体の事業計画につきましては、伊丹市地域防災計画や伊丹市水防計画の分野別計画において、即時性を持って環境の変化に応じた計画見直しを随時図っているところでございます。
具体的な対応事例を御説明いたしますと、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害発生時の総合的な体制や対策の充実、災害に備えた環境整備に対応するため、防災拠点や情報機器の整備を進めるとともに、ことし１１月には防災マップ＆市民便利帳を全戸配布するなど、自助、共助を中心としました地域防災力の向上に取り組んできたところでございます。
次に、総合計画に基づいて分野別計画が策定されるべきと考えるが、実態は分野別計画の期間は同一ではなく、総合計画と連動していない。市当局として総合計画と分野別基本計画はどうあるべきと考えるかについてお答えいたします。
総合計画は、先ほども御説明させていただいたとおり、市のあらゆる施策や計画の基礎となるべきものであり、一方、分野別計画については個別法令に基づくものと自治体の裁量による任意設置のものと２種類ございますが、いずれにいたしましても、すべて総合計画に即して策定され、総合計画に位置づけられた各分野の施策を分野別計画が補完し、より具体化させる計画となっておりますことから、分野別計画を着実に推進することによって総合計画が推進されるという、相互に連携、連動する関係となっております。
また、それぞれの計画期間が異なる場合につきましても、各分野の基本方針や目標についてはすべて共有化が図られておりますことから、計画推進上のそごは生じないと考えております。
次に、総合計画から行政評価というＰＤＣＡサイクルが各部門で十分に理解されるようにするために、どのような取り組みを行っているかについてお答えいたします。
行政評価では、全職員が予算時においては事前評価シートに、決算時においては事後評価シートに施策の目標や課題等について職務を振り返りながら記載することで、目標の共有化や上位施策の達成を意識した事業展開が図られており、さらには、成果や課題を次の見直しにつなげる施策管理の一連のＰＤＣＡを実践できる組織づくりを目指しているところでございます。そのために、既に実施しております説明会や職員研修の場においてこのような意義や目的を伝えることはもちろんのこと、日々の職場研修が何よりも重要と考えておりますことから、全職員が行政評価を理解した上で効率的、効果的な施策運営が図れますよう、引き続き指導、研修を充実してまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長（泊照彦） 増田総務部長。
◎総務部長（増田平） （登壇）私からは、御質問のうち、人材育成基本方針に関することについてお答えいたします。
最初に、作成プロセスについてでございますが、現行の方針は、第４次総合計画に基づくまちづくりを実現するための人材育成を目的として、若手職員によるワーキングチームで素案を作成するとともに、職員からパブリックコメントを募集するなどして、平成１３年７月に策定したものをベースに、平成２３年度に改定を行ったものでございます。
改定に際しましては、第５次総合計画に掲げる真の共同社会の実現に向けた仕組みづくりを着実に実行していくことのできる人材の育成を目指すとともに、団塊の世代の大量退職とそれに伴う職員採用、また、再任用職員の増加などに的確に対応し、安定して組織を維持していくことが喫緊の課題でありましたことから、こうした変化に対応できる目指すべき人材像、職員に求められる役割と能力、そして、その実現のための育成ビジョンを明確に示し、全職員に徹底することに主眼を置きまして、人材育成室が中心となって改定を行ったところでございます。
次に、職員への周知についてでございますが、庁内ＬＡＮの人材育成室のコーナーに掲載いたしまして職員が常に閲覧できるようにするとともに、職員の人材育成につきましては、所属長の意識の徹底が肝要であるとの観点から、改定を行った平成２３年度には全課長級職員を対象といたしまして、改定内容を中心とした研修を実施いたしたところでございます。
今年度はさらに新規採用職員に対しましても研修を行い、これからの伊丹市を担う人材として本市職員の目指すべき人材像、目指すべき行動の指針、そして、第５次総合計画に掲げる真の共同社会実現に向けた人材育成の具体的な方策について徹底を図ったところでございます。
また、先月１７日には、来年４月の新規採用予定者を対象に第１回目の集合式を実施したところでございますが、その際にも人材育成基本方針並びに人材育成計画を参加者全員に配付いたしまして、これから本市の職員となる者に対して求める人材像についての意識啓発を図るとともに、本市の求める職員像を改めて強く訴えたところでございます。
次に、人材育成基本方針に基づいた研修の実施についてでございますが、まず、今回の改定で新たに設けました真の共同社会実現に向けた目指すべき行動の指針である協働、調整、対話等の能力開発のため、主査級以下の職員を対象に地域コーディネート能力開発職員研修を実施するとともに、人材育成計画で明確にした階層ごとに職員に求められる能力を身につけるためのマネジメントや労務管理などの管理監督者向け研修、また、積極的な職場外研修への参加を促しております。さらには、こうした能力開発の研修だけではなく、職場が活気にあふれ、心の健康が維持され、増進されるよう、メンタルヘルス対策としての伊丹市職員のためのメンタルヘルス指針の策定なども実施しているところでございます。
これら人材育成につきましては、今後も基本方針並びに計画に基づき着実に実施するとともに、さまざまな機会を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目のＰＤＣＡサイクルとの関係についてでございますが、若年層を対象に、環境変化察知力、問題発見力、課題設定力、企画立案力及び政策評価力を身につけることを目的として政策形成基礎研修を実施し、その研修を通してこれらの能力を総合して政策形成能力を高め、自治体における課題をしっかりと定義し、そして、それを解決して成果を出すための政策ストーリーの策定とそのＰＤＣＡサイクルについて学んでおります。また、その中で必要性、有効性、効率性、財務性、適時性と緊急性、見直しや撤退の基準といった評価基準を身につけ、評価力を養うことにも取り組んでおります。
こうした研修で身につけた能力により、各職場における組織の目標管理と各事業におけるＰＤＣＡサイクルの円滑な運用が図られているものと考えております。
最後に、３点目の職員のやる気を引き出し、活力ある職場づくりのための人事政策についてでございますが、職員のモチベーションを高め、活力ある職場を実現するためには、まずは人材育成計画にも掲げておりますように、職員が組織の一員であることを自覚し、組織目標の達成に向けて職務を遂行することが不可欠であり、そのためには、職員がそれぞれのステージに応じて求められる役割を理解し、持てる能力を発揮して職務に取り組むこと、また、みずからのあるべき姿を描き、目標を定め、日々の業務を通じてどのように成長していくべきかを主体的に考えることが必要であると考えております。そうした目標管理と業務遂行のシステムとして、毎年度当初に当該年度の政策課題や懸案事項等を総括し、部局ごとに部局の役割と目標、部局内の各課の役割とその主要施策、また、業務実施スケジュール等について部局運営方針として定め、年度途中においては中間進捗状況の把握と下半期への取り組み、また、年度末には下半期の進捗状況と未達成課題の分析、そして、次年度への展開の検討という１年を通じたＰＤＣＡサイクルによる組織としての目標管理を行っております。この部局運営方針に基づき、年度当初の目標設定時のみならず、節目ごとに、職場において所属長を中心として議論がなされ、目標の共有化が図られ、それにより組織の活性化と職員の職務遂行に対する使命感や責任感、そして連帯感や達成感が高まるものと考えております。
また、研修におきましても、平成２１年度より新規採用職員につきまして、みずからが従事している業務内容の確認とその位置づけ、そして、他部署の業務内容を知るという観点から、採用から一定期間を経過したこの時期に新規採用職員研修として、みずからの業務についてのプレゼンテーションを実施いたしております。所属長を初めとする上司も出席する中で発表を行い、最後には各職員が今後の目標を掲げるなど、みずからのこれまでの成長と今後の取り組みをアピールする機会といたしております。
以上、るる申し上げましたが、これらは人材育成のための取り組みの一例でございます。こうした職場における目標管理や研修のほか、人事評価制度や昇任昇格制度などにつきましても、職員構成や社会情勢の変化に対応して見直しを行うことにより、職員一人一人が目標を掲げ、組織で共有し、やりがいを持って職務に取り組むことのできる職場風土の醸成と職員の意識向上に向けて力を注いでまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（泊照彦） 櫻井議員。
◆２２番（櫻井周） （登壇）では、２回目の質問をさせていただきます。
総合政策部長はつい火曜日に就任されたばかりでございますが、御答弁いただきましてありがとうございます。
まず、総合計画についてでございますけれども、市長選挙との関係性について、先ほど来るる質問させていただきました。総合計画策定市民会議において１１カ月にわたる熟議を経て市民版基本構想を策定し、また、地域懇話会などさまざまな場を通じた議論を踏まえた市全体の総意を得た総合的な計画と位置づけておりますと。首長の任期期間ごとに見直すものではないというふうな答弁をいただきましたけれども、先ほど来申し上げているように、一方で、市長選挙は憲法９３条に法に根拠があると。総合計画は地方自治法の根拠がなくなったということで、私は法手続上は市長選挙のほうが明らかに上位の意思決定だというふうに考えておりますけれども、ただこれは、どちらが上位かということを議論するのはある種不毛なものでございまして、だから、そうした不毛な議論を回避するためにも、市長選挙とそれから総合計画、これが期間としても内容としてもしっかりと整合したシステムになるべきではないのかというふうに考えますけれども、再度市の当局のお考えをお尋ねいたします。
また、事業実施５カ年計画の見直しについてでございますが、毎年見直しを図り、予算編成に反映させるという答弁をいただきました。これ総合計画、それから当初の５カ年計画と、それから毎年編成される予算ですね、これをつなぐものとして見直した事業実施５カ年計画というのは、これ大変重要なものだというふうに思いますけれども、そこでお尋ねをいたします。
この当初の事業実施５カ年計画は伊丹市のウエブサイトに公表されておりますし、製本されたものもございます。毎年見直しを図っていくということであれば、見直した結果をしっかりとウエブサイトなどで公表するべきではないのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
また、３点目は、総合計画と分野別計画の関係性についてお尋ねをいたします。計画期間が異なる場合においても、総合計画の分野別の基本方針や施策目標についてはすべて共有化が図られているというような答弁をいただきました。第５次総合計画は２０１１年から２０２０年ということでございますが、それよりちょっと前に始まった計画、例えば教育ビジョン、これは２００７年から始まっておりますけれども、これを総合計画が取り込むということで共有化が図られているという理解だというふうに思います。しかし、そうしますと、先行している分野別の計画の延長線上でしか総合計画がつくられないということになります。この延長線上から外れてしまえば、共有化を図れないわけですし、延長線上でしかつくれないということになりますと、何のために大騒ぎをして総合計画をつくっているのかということにもなります。
また、東日本大震災については分野別の計画でるる対応しているんだというお話もございましたけれども、総合計画のそもそもの中に阪神大震災という言葉が出てまいります。しかし、東日本大震災という言葉は出てこない。出てこないまま１０年間ずっと使い続けるというのは、これまた奇異な話。この時点であれば、ああ、東日本大震災がある前に総合計画つくったんだな、というのはわかりますけど、これ５年、７年たったときに、阪神大震災というある種２０年前の話はしていながら、つい最近あった、つい３年、５年前にあった東日本大震災について何ら言及がないというのは何だか変だなということにもなりかねません。そうしたことを考えても、やはり大きな事件があったときには、それに対応して変えるべきではないのかというふうにも思うわけでございますが、そうしたことも含め、本当に意義ある総合計画とするためには、総合計画と分野別の実施計画をそろえ、そして、内容も実質的に一体的にあるべき、そして、内容が分野別のほうで大きく変わる、そうしたイベントがあったときにはしっかりと総合計画のほうも見直すべきではないのかというふうに考えるところでございますが、市当局のお考えはいかがでございましょうか。
次に、計画の機動性ということでございますけれども、この総合計画を作成する過程において総合計画策定市民会議、地域懇話会、市民調査、生徒会サミット、市議会の特別委員会、大変重い作業がいっぱいございます。総合計画の作成過程、これをもう一回やり直すというのは大変だと思います。それから、総合計画を見直したくないというそういう担当者の気持ちもよくわかります。しかし、作成過程が大変だから見直さないというのは、これは本末転倒でございまして、むしろ本当は１０年に１度のお祭り騒ぎとしての総合計画ではなくて、もう毎年市民の声を聞いていくというような姿にするべきではないんでしょうか。そういう意味では、今般実施している外部評価というのは、これは進捗管理という形で常々市民の声を聞いていくということでございますから、それはそれで一つのツールになるというふうにも考えます。
そこでお尋ねいたします。総合計画の作成手順とモニタリング手法を統合するような仕組みを考えてはどうかというふうに思いますが、市当局はいかがお考えでしょうか。
次に、人材育成基本方針について質問いたします。
全体像を把握した上でみずからの担当業務を位置づけて業務に当たるべきということは、先ほど来申し上げているところでございます。これに対して、政策ストーリーの策定とそのＰＤＣＡサイクルについて学んでいると。それから、組織の目標の達成に向けて職務を遂行することは不可欠であり、そのためには、職員がそれぞれのステージに応じて求められる役割を理解することが必要というような答弁もいただきました。そして、必要な研修は行っているようにも聞こえましたけれども、しかし、このように研修が実施されているにもかかわらず、なぜ行政評価の事務事業シートに不適切な記載、成果欄、特になしというようなことがあったのでしょうか。人材育成の成果が十分に上がっていないのではないかというふうにも思えるところでございますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（泊照彦） 桝村総合政策部長。
◎総合政策部長（桝村一弘） （登壇）私から、総合計画についての再度の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の市長選挙と総合計画が整合したシステムとすべきと考えるが、市当局の見解はにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、総合計画の基本構想と基本計画は１０年計画としておりますけれども、事業実施計画の見直しによって柔軟に、細やかに対応させていただいているところでございますし、市民版基本構想を反映した計画であり、かつ議会で御承認いただいた計画でございます。そういった作成プロセスも大切にすべきだというふうに考えておりますので、尊重すべき計画であると考えております。
続きまして、２点目の実施計画を毎年見直しているのであれば、結果を公表すべきではについてでございますが、実施計画につきましては適宜適切な内容の見直しを図りまして、当該年度の計画として具現化したものが当初予算案でございます。予算案につきましては、毎年さまざまな媒体を活用して市民の皆様にわかりやすく御説明をさせていただいているところでございますが、御指摘の見直し内容がわかるような工夫についても、どうやればいいかというような形を今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、３点目の総合計画と分野別計画の時期をそろえ、計画内容が実質的に一体的あるべきと考えるが、市当局の見解についてはでございますが、先ほど説明させていただいたとおり、すべての分野別計画は総合計画に位置づけられた各分野の施策を分野別計画が補完し、より具体化させる計画となっております。相互に連携、連動する関係となっておりますことから、基本的な方向性をお示しして、個々個別の詳細な対応を分野別計画において推進することになっております。
策定時期の統一につきましては、分野別計画の対象期間が異なる場合もあるため、それらをすべて統一するということは困難と考えておりますが、各分野の基本方針や目標につきましてはすべて共有化が図られており、計画推進上、十分変化に柔軟に対応できているというふうに考えてございます。
最後に、４点目、総合計画の作成手順とモニタリング手法について検討すべきと考えるが、市当局の見解はについてでございますが、総合計画の作成手順については、本市の第５次総合計画策定以降の平成２３年５月２日の地方自治法の改正により地方自治法第２条第４項の規定が削除され、市町村は議会の議決を経て基本構想を定める義務がなくなりました。つきましては、市独自での策定の根拠や議決の根拠を条例でうたうなど設置根拠も含めて議論を要するため、次の第６次総合計画策定時までには、作成手順やモニタリング手法も含めて十分に研究してまいりたいというふうに考えてございます。
どちらにいたしましても、総合計画は市民の主体的な参画により策定されるべきものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（泊照彦） 増田総務部長。
次に、中学校給食についてお聞きいたします。
近年、女性の社会進出が進んでいることや、またさまざまな家庭の事情により弁当を持ってこられない生徒が数％いると聞いております。そうした子育て支援施策の観点から質問をさせていただきます。
現在本市では小学校は完全給食を実施している一方、中学校では牛乳だけを配食する、いわゆるミルク給食にとどまっております。これまでもさまざまな議論があり、本市の教育委員会は、愛情弁当が教育的観点からすぐれていること、給食センター建てかえ時に中学校給食を実施しないという前提で建設したことなどから、中学校給食の導入は予定がないものとの答弁でございました。しかし、県内の各市町の状況を見ますと、本年９月の調査では、県下４１市町村中３２市町が既に実施しており、未実施の市町は９自治体であります。未実施の９自治体のうち、今後の予定として実施予定が５自治体、検討中が２つの自治体であります。その２つの中に本市が入っております。
さて、本市におきましては、確かに経常収支比率が２３年度決算において９９．８％でありますが、将来負担比率など、法定の健全化判断比率では極めて良好な数値であることを報告されているところであります。また、そもそも学校給食というのは、学校給食法において義務教育諸学校の設置者の任務、第４条、義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない、第５条、国及び地方公共団体の任務として、国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとされており、さらに、第１条では、学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと規定されております。
私どもは、今般の衆議院議員総選挙に当たり、マニフェストで全国の中学校に給食の導入を盛り込ませていただきました。そのマニフェストには、子供の豊かな成長、健康の増進、人格形成にプラスとなる食育の取り組みとして食育啓発運動や学校における食育の推進を図り、また子供が望ましい食習慣等について計画的に学習することができるよう、栄養教諭の増員や学校における米飯給食などの地産地消をさらに推進していき、さらに朝食を食べない若年層の減少を目指していきますとし、全公立中学校に給食を導入することを明記いたしました。今後継続的に全国的な推進を目指してまいります。
さて、私どものマニフェストと本市の総合計画との関係を見ますと、健康づくり大作戦の３つの柱の一つとして食育を上げており、家庭教育施策でも早寝早起き朝ごはんを、農業施策でも地産地消の推進を上げており、学校給食は、明言していませんが、総合計画の精神を具現化するものであるとも認識するものであります。
実際の市民の声をお聞きしましても、宝塚市との境にお住まいの方からは、道路１本渡ると中学校給食があることから引っ越しを考えているとまで言われ、保護者の方々の要望は切実であるとも感じております。そのような中で、市長が地域懇談会で中学校給食について地域の方々と議論をしているとお伺いし、中学校給食の実現に向け、第一歩が踏み出されたのではないかと期待が膨らんでいるところであります。
そこで、お伺いをいたします。本市においての中学校給食の実施について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、学校給食の有無が、市民が都市を選ぶ時代、都市間競争の時代に当たり、本市に与える影響について市長はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
また、同様の質問に対し、長く教育現場に携わられてきた教育長にも教育的な観点からの所見を伺いまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉井健二） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）中学校給食につきまして、市長としてどのように考えているのか、また、市民が都市を選ぶ時代、都市間競争の時代において、学校給食が本市に与える影響についてどのように考えているのかという御質問をちょうだいいたしました。
議員から御指摘ありましたように、法律等の規定に加えまして、公明党のマニフェストの内容についても私承知しておるところでございます。また、県内でも中学校におきます完全給食を実施しております市町、あるいは実施する予定である市町はここ近年ふえてきておりまして、中学校給食はそういう意味では一般化しつつある状況かと認識しておるところでもございます。また、本市におきましても、私自身、さまざまな場で中学校給食について関心、要望をお持ちの方が多数おられるということは、これまた承知しておるところでございます。
そんなこともありまして、このたび地域懇談会で話題としてお聞きをしたということなんでありますけれども、この地域懇談会の場におきましても、まさに賛否両論の御意見をちょうだいしたところでございますが、その中には、まさに北原議員御指摘ありましたように、学校給食がある隣の市の友人から引っ越してこないかといったようなことを言われたとか、他市から引っ越してきた人が伊丹市では給食がないのが「あれっ」と思ったといったような御意見も実際にお聞きしたところでございます。まさに議員御指摘のような、都市間競争の時代にあって、中学校給食の有無が少なからず影響を与える可能性はあるかなと、そのようにも考えているところでございます。
私といたしましては、この御指摘の中学校給食の問題も含めまして、市政運営に当たりましては、市民の皆様の視点を大切にして、市民の皆様の声を十分に踏まえて進めることが肝要と認識しておるところでございます。したがいまして、中学校給食につきましても、今後さらに多くの市民の皆様方の御意見を伺いながら、また、議員各位の御意見も承りながら、教育行政を所管する教育委員会とも十分協議いたしまして、私なりに考えをまとめてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございまして、他の御質問につきましては、担当部長等より御答弁申し上げます。
○議長（吉井健二） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）私からは、教育長としての抱負及び基本方針並びに教育に関する数点の御質問にお答えをいたします。
私が教育長に就任をしまして、はや１カ月半が過ぎようとしていますが、あっという間の１カ月半でございました。その間、あいさつ回りやさまざまな会、行事に参加をいたしましたが、その都度、教育が多くの方々に支えられていることを実感するとともに、教育に関する関心の高さ、教育への期待の大きさを痛感したところでございます。
それでは、まず最初に、いじめ問題についての御質問にお答えをいたします。
今いじめが大きな社会問題になっておりますが、私のいじめに対する考え方は、１つ目に、いじめはどこの学校でもどこの子供にも起こり得るものでありますが、死に至るようなことは絶対にあってはならないと思ってますし、適切な対応により、その数を減らすことは可能だと考えています。早期発見、早期対応、未然防止に全力を注ぎたいと思っています。２つ目に、いじめは人命や人権にかかわる問題であり、絶対に許せるものではないと考えております。「しない、させない、許さない」という姿勢を徹底してまいりたいと考えております。３つ目に、いじめへの対応は学校が中心となるわけですが、最終責任は教育委員会、すなわち教育長にあるという視点で対応してまいります。
ところで、本市の教育現場におけるいじめの状況についてですが、小学校では児童の保護者から早い時期の訴えによりいじめが発覚することから、比較的軽微な段階で対応させることが多いのですが、中学校では一部いじめが表面化してからの段階での対応になっている状況もございます。このような状況からも、子供たちのいじめの状況を早期に発見することが大切であり、定期的なアンケート調査が有効であると考えています。また、何よりも大切なのは、教師と子供の人間関係であり、子供が何でも気軽に教師に相談できる関係をつくっておくことが大切だと考えます。また、児童生徒と教師が触れ合う時間を十分に確保し、じっくりと子供の話に耳を傾けることが必要だと思っています。そのためには、会議等の精選や通知書の電子化、指導要録の電子化など、公務の情報化を推進し、教師が子供と向き合う時間をできるだけ多く確保してまいりたいと考えています。
いじめに対する本市の具体的な取り組みとしましては、大きくは未然防止、早期発見、早期対応という３つの視点で対応してまいります。未然防止については、学級活動、生徒会活動、学校行事、部活動等を充実させ、お互いを思いやる学校、学級づくりを進めます。また、規範意識や道徳心を育成するために道徳の時間の充実を図ります。早期発見については、日ごろから教師と児童生徒の好ましい人間関係づくりに努めるとともに、定期的なアンケート調査や学校内に相談窓口を設定し、早期発見に努めます。早期対応については、スクールカウンセラー、生徒指導ふれあい相談員、スクールソーシャルワーカー等との連携を密にするなど、校内生徒指導体制を整備するとともに、こどもセンターや警察等の関係機関との連携を図ってまいります。
次に、学力向上についての御質問にお答えします。
学校の最大の使命は、何といっても学力をつけることです。教育の停滞は国の衰退につながるように、子供たちが将来幸せに暮らしていくためには、学力をつけることが不可欠であると考えております。
御質問の学力の向上のために何が不足しているのかについてですが、家庭学習の時間が全国平均に比べて少ないとか、テレビの視聴時間が長い、携帯電話の所持率が高いなどの生活状況も影響しているとは思いますが、学力向上には子供と直接対峙している学校が頑張らなければならないと思っています。また、学校長がリーダーシップを発揮することによって、一人一人の教員のモチベーションを上げることが大事だと考えています。
そのようなことから、教育長就任後、日々の間隙を縫って、できるだけ多くの学校を訪問し、授業を参観したり、学校長との懇談を重ねてまいりました。学校長と懇談する中で、まず自校の学力の課題は何なのか、自校の実現可能な目標はどのようなものなのか、学力向上のための具体的な戦略をどのように考えておられるのかとか、その戦略の効果についてどのようにいつ検証していくのかなど、具体的な話を進めてまいりました。これからも可能な限り学校現場へ足を運び、直接現場を把握することにより、学校を支援し、学力向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、教育長としての抱負と教育方針についてお答えをいたします。
私は、教育の究極の目標は、次代を担う人づくりであると考えております。人づくりというものは学校だけでできるものではありません。学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割をしっかりと認識し、それぞれの役割をしっかりと果たすことによって、初めてなし得るものだと考えています。
具体的には、学校は読み書き計算、すなわち学力、家庭はしつけや生活習慣を、地域社会は礼儀やマナー、規範意識を担ってほしいなと思っております。そして、それぞれが役割をしっかり果たす中で、子供たちに日本人が長年培ってきたよき伝統や規範意識を身につけさせてやりたいと考えています。
私は毎日電車で通勤をしているのですが、通勤電車の中で若い女性が他人の目をはばからずに化粧をしている姿を目にします。本人は他人に迷惑をかけていないからよいと思っているかもしれませんが、それは自己中心的な考えで、私は余り感心できません。このような状況を生んだ背景には、戦後、戦争につながったと考える規範や日本古来の伝統で占領政策にそぐわないものはすべて排除をされ、かわって平和主義、自由主義、個人主義を国の方針にしたことに一つの原因があるのではないかと思っています。国民一人一人が自由になり、民主的な国家となったことは大変喜ばしいことですが、同時に公の精神より個人が優先されるようになってしまいました。そうした古来から日本人の美徳であった礼儀やマナーまでもが軽んじられるようになり、個々が自分勝手に振る舞うようになってしまいました。もう一度世界から尊敬される日本人になるために、日本人の美徳であった「誠実や努力」、「勤勉や思いやり」、「恥の文化」といったものをぜひ子供たちにはぐくんでいきたいと考えています。
２つ目は、伊丹市からはプロ野球選手を初め、さまざまな分野で活躍する多くの人材が育っていますが、子供たちが将来、自分の好きなこと、興味のある仕事について、やりがいを持ってその仕事に邁進し、世の中の役に立つ人間になってほしいと考えています。それには、子供たちに志、夢を持たせることが大事であると考えています。授業や学校行事、部活動などを通して、一つことに没頭させることで自分の興味、関心、適正や能力などに気づかせたいと思っています。そのためには、子供を導く教師に魅力が必要であり、教員の質の向上にも力を入れてまいりたいと考えております。
以上が私の今頭の中にある抱負ですが、基本方針としましては、平成２４年度教育基本方針に沿って着実に実践してまいります。
幼稚園については、平成２５年度に学校教育審議会を開催し、今後の就学前教育のあり方について検討し、その方向を出してまいります。
小・中学校においては、先ほども申し上げましたが、新学習指導要領の趣旨に沿って、学力の向上に全力を尽くします。また、ルールブックなどを有効に活用し、規範意識の醸成に努めてまいります。
高等学校においては、ことし４月に、これまで長年の念願であった全定分離が実現しましたので、定時制につきましては、移転に伴う生徒の不安解消に向け、しっかりと支援してまいります。全日制につきましては、平成２７年度入学者選抜から通学区域が拡大されることになっており、入学してくる生徒にとって市高がより魅力ある学校となるよう、さらなる特色化、活性化に取り組んでまいります。
特別支援学校については、児童生徒、保護者のニーズに応じた教育活動を展開をしており、児童生徒の数も増加をしてきております。また、今後も地域の特別支援教育のセンター校としてのさらなる充実を図ってまいります。
一方、社会教育も非常に大切な役割を担っていると考えています。昨今、市民のライフスタイルや価値観が多様化し、市民の学習ニーズも高度化、多様化していることを踏まえ、個々のニーズやライフステージに応じた学習活動機会の充実に努めてまいります。
また、伊丹市には生涯学習を実践する場として、社会教育施設が市内各地に整備をされていますが、その中でも、ことし７月に宮ノ前に開館しました新図書館ことば蔵は、開館以来、貸出冊数が１．４倍になるなど、多くの方々に御利用をいただいております。ことば蔵における図書館機能に加え、交流機能、歴史文化発信機能をしっかりと推進してまいります。
さらに、スポーツは健康づくり、体力づくりの面だけでなく、社会性の向上や仲間づくり、地域コミュニティーの形成の面でも大きな役割を担っておりますので、市民だれもがいつでもどこでも気楽にスポーツを楽しめる環境整備を進めてまいります。
最後に、中学校給食に関する御質問にお答えをいたします。
本市の中学校の給食につきましては、弁当が家庭教育や親子関係に非常に大きな役割を果たしていること、家庭からの弁当が定着していることなどから、ミルク給食を実施しており、家庭事情等により弁当が準備できない生徒への対応については、業者弁当、パン等の購入を可能とする中で、保護者からも一定の御理解をいただいているところでございます。
しかし、全国的に見ますと、公立中学校のうち約８割が完全給食を実施しており、実施を希望されている保護者等が多数おられることは十分に承知しているところです。このことは、不安定な社会情勢や女性の社会進出の拡大、就労形態の多様化等により、中学生を取り巻く環境が大きく変化し、現代社会の食生活を反映しているものと考えます。
私自身、かつて校長として教育現場に身を置き、生徒とじかに接する中で、朝食を食べずに登校してくる生徒、昼食の弁当を持ってくることができない生徒、栄養に偏りのある食事をとっている生徒など、生徒たちの食生活においてさまざまな課題や乱れが生じているありさまを目の当たりにしてまいりました。このようなことから、子供の成長にとって、生涯の中で非常に大切な中学校の時期に、さまざまな生活背景により「食の保障」の課題がある生徒たちに対する思いが高まってまいりました。
しかしながら、中学校給食に関しましては、学校給食センター建設にかかわる経緯、またさまざまな教育課題の解決に向けた諸施策を総合的に判断しながら、考えなければならないと認識をしております。今後は学校現場や保護者等との御意見を伺うとともに、既に実施している近隣市の状況を把握しながら、引き続き検討すべき課題として考えてまいります。
以上、私の思いをるる述べさせていただきましたが、子供の幸せ、市民の幸せの実現のため、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（吉井健二） 北原議員。
◆２１番（北原速男） （登壇）２回目は、要望を交え質問をさせていただきます。順番を若干入れかえさせていただきます。
教育長の抱負並びに基本方針を伺いました。非常に人間味あふれるエネルギッシュな踏み込んだ答弁でございまして、感銘をいたしました。
少し時間がございますので、ちょうど教育長が天王寺川中学校の校長時代に、秋の体育祭がありました。毎年恒例で私行っておりまして、女子のダンス、それから男子の組み体操、それぞれの演目が次々と組み上がっていきます。人間円筒、１０段ピラミッドなど、感動したことを、第１回目のほうでも言いましたけども、今でも覚えています。そして、何よりも感動をいたしましたのは、最後の演目が終わった後に大歓声の中、ちょうどフィナーレで演目を指導されていた先生、その先生の胴上げが自然に始まったいうことです。何回もその先生が胴上げされて、その胴上げをしている生徒も中には泣いている生徒もいて、また保護者の方も涙してその姿を見ている方もいらっしゃいました。そういうことを、その当時の、今までも続いておりますけども、一番最初にそれを見させていただいたときに、こういうものがやはり生徒と教師の先生の一体感、そしてまた一つの教育なんだなということを改めて感じさせていただいたことを覚えております。そうした意味からも、新教育長にはしっかりと、そのときの一部の話ですけども、保護者の中には非常にこの組み体操で危険だという声があったそうです。ですけれども、その演技がそうした保護者の危険という声をかき消してしまうような、そういう出来事でした。そうしたことからも、新教育長には期待しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
そして、いじめ問題、対策については、未然の防止ということで積極的な取り組みをしていただくことを要望させていただきます。
そして、２点目の学力向上については、再度の質問をさせていただきます。
御答弁の中で、学力向上について、学校長と懇談し、１、自校の学力の現状と課題について。２つ目、実現可能な目標。３点目、学力向上のための具体的な戦略。４つ目、戦略の効果について。の検証についてのこういう答弁がございました。この場合に、学力向上の目標設定はどのように目標を決めるのか。また、いつまでに行うのかが極めて重要だと考えております。この点について、具体的なスケジュール、あるいは取り組み方について、期限設定などについても再度お聞きをいたします。
続きまして、中学校給食についてでありますが、全国平均では、先ほどもありましたように、８２．６％であります。これは２０１０年５月１日現在です。ですから、２年前ですから、もう少し上がっているとは思いますけれども。それから、ちなみに兵庫県では６８．３％の実施率、そして、阪神７市１町の８自治体では、半分の５０％であります。県下で未実施の自治体、神戸市、明石市、上郡町、稲美町、高砂市、尼崎市、川西市、芦屋市、そして本市であります。そのうち、実施を決定したのは明石市、芦屋市、高砂市、稲美町、上郡町の５自治体であります。残る４つの自治体、神戸市、尼崎市、川西市、伊丹市のうち、神戸市、川西市は実施に向けて検討を開始しております。残るのは尼崎市と伊丹市の２市ということになります。この場合に、中学校給食については、土地を取得して建設する方法、あるいは既存の各中学校に併設する方法、さらには民間の給食を購入して、それを配食する方法など、さまざまな方法がとられております。こうしたことから、それぞれ各自治体は知恵を絞りながら中学校給食の完全実施に向けての取り組みを行っている、そういう状況でございます。
こうしたことから、中学校給食については、私どもは時流であると考えております。また、これまで愛情弁当を推進されてきた政策自体も県下の自治体の実施の動向を踏まえますと、もはや愛情弁当だけでは説得力に欠け、都市間競争でおくれをとることも非常に懸念されるところでございます。
また、答弁の中で賛否両論の意見があるとありました。もちろんすべて賛成ということはあり得ないと考えますが、市民の大半が賛成なので実施したり、大半が反対なので実施しなかったりするという、いわば市民の動向に重点を置くのではなく、重要なのは市長自身が中学校給食についてどのような見解をお持ちなのかということでございます。自分自身が将来の子供のため、子供施策、支援のためにも、実施することが必要だと考えたならば、たとえ反対が多くても実施すべき、あるいは実施しようという、そういう筋道になるものでございます。
市長の御答弁の中で、私の考えをまとめるとのことでしたが、何を基準に考えをまとめるのか。もちろん現時点で言及できる範囲で結構です。さらには、個人的な所感でも結構です。今言える範囲で市長の御自身の所見をお聞きいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（吉井健二） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）中学校給食に対します私の考えといいますか、覚悟はどうかという御質問をちょうだいいたしましたが、私は市長就任以来、まちづくりは人づくりからと申し上げまして、市政を進めてまいりました。その中でも教育には特に力を入れてきたつもりでありまして、教育内容としてはことばと読書を大切にする教育でありますとか、ハードのほうでは学校施設の耐震改修を進め、完了させたところでございまして、これらの施策、教育委員会とも連携しながら、相談しながら進めてきたところでありますが、その際の基準についてのお尋ねでございますが、それは一言、伊丹市のため、市民のため、特に子供たちのために必要かどうか、それがためになるかどうか、それで判断してきたつもりでございます。
したがいまして、この中学校給食の問題につきましても、中学校給食を導入することが伊丹市のため、市民のため、特に子供たちのためになるかどうか、これをベースに判断してまいりたいと、そのように思っております。
北原議員御指摘のように、中学校給食、今や一般化しつつあると、私もそう認識しております。しかしながら、これまで伊丹市の教育行政におきましては、いわゆる愛情弁当論等で弁当でやるんだという方針でやってきたのも事実でございます。そういう中で、今回私はこれまでの弁当がいいんだ、中学校給食については具体の検討はしないといったようなところから、やはり一歩踏み出すべきではないか。そして、中学校給食について、弁当との比較においてどうなのかという検討をして、実際問題には相当の財政負担を伴いますので、中学校給食を仮にやろうとしますれば、従来の施策にそのままぽんと乗せてできるものではありません。ですから、中学校給食を仮にやるとすれば、どういうところを我慢せにゃいかんのか、伊丹市の財政で全く無駄で、これを削って持ってくればいいというのもすぐにあるわけではありませんので、市民の皆さんにも一定我慢をお願いせにゃいかん場合も想定されるということでありまして、その辺の具体的な検討が率直に申し上げましてまだできておりません。
そういう面で、中学校給食やるかやらないか、弁当から転換すべきかどうかについて検討する、市民の皆さんの意見も聞くのとあわせて、財政負担という面も具体の検討を進める必要がある。そのためには伊丹市でやる場合にはどういう方法だったらできるのか、どのぐらいの財政負担を伴うのかという試算をしなければ、そういった具体の検討はできないということでありますので、議員各位の御理解がいただけるようであれば、そうした従来のスタンスから一歩踏み出して、中学校給食の具体化に向けて、できるかできないか、やったほうがいいのか、子供たちのためになるのかならないのか、そういったことについて検討していくべき段階ではないかと、私は考えておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（吉井健二） 木下教育長。
◎教育長（木下誠） （登壇）学力に際しまして、再度の御質問をいただきました。
内容としましては、目標設定はどのようなものなのか、学校なのか、市としての目標なのかというのと、達成時期のスケジュール等についての御質問であったと思うんですけども、もちろん達成、目標設定につきましては、市としての目標は当然設定をいたしますけども、まずは私は学校ごとの目標を設定してまいりたいと考えております。それは学校によって地域性がございます。経済状況も違いますし、家庭環境、家庭の教育力も異なります。何よりも、学力を上げていくいうのは、先ほども申し上げましたように、学校現場が頑張らなければならないというようなところで、やはり学校長やその所属職員、教員のモチベーションを上げることが最大なことだと思っております。よって、その学校に即した目標を立てることが私は重要だと思っています。だから、実現可能な目標を立てる。それに向かって邁進するというような姿勢を尊重していきたいなと思っております。
もちろん私と学校長がヒアリングをする中で、学校長は今度はそれを学校の目標を達成するためには、より細かい単位であります学年であったり学級としての目標を、これは立てていくべきだと考えています。さらに、学級担任は自分のクラスの児童生徒一人一人の目標を持たせることが大事である。そのためには、家庭の協力やいろんなものが協力していくということが必要であると思っています。一人一人を大切にすることが、最終的には伊丹全体の学力を上げることになると私は信じております。
次に、具体的な達成時期のスケジュールについてですが、一つの指標としましては、非常にこれは短いんですけども、次年度、２５年の４月に悉皆で全国学力調査、伊丹市到達度調査を実施をしますので、とりあえずそこに視点を置きまして取り組んでまいりたいと考えております。そのあたりでまた次の目標を立てていきたいと思いますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（吉井健二） 北原議員。
◆２１番（北原速男） （登壇）それぞれ御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
いじめの問題、また学力向上への取り組みについては、今後とも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
中学校の給食につきましては、それぞれ市長の御答弁を聞きながら、今後さまざまな課題があるとは思いますが、国の動向、このあたりもしっかりと見て、情報等、動き、とっていただきながら、今後の推移を私も注視をさせていただきます。また、非常に関心のあるところでもございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（吉井健二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本日は延会することに決しました。
なお、８日、９日は市の休日のため、休会となりますので、この継続会は１０日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで延会いたします。
〇午後 ４時３５分 延 会...